まず、議第五十三号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第七号）ですが、本委員会に係る主な補正については、総務部関係では地方創生関連として二款一項七目企画費において、ふるさと応援寄附金いわゆるふるさと納税が当初見込みより増加傾向になっているため、返礼品に係る経費として報償費千八百万円の増額、市民生活部関係では四款二項五目ごみ処理費において、電気料金高騰に伴う光熱水費二千百十四万二千円の増額などの説明がありました
今回の補正は、国の第２次補正予算と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に基づく事業が主なもので、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、教育費において２億６,９５６万６,０００円を追加補正し、補正後の予算の総額を２０５億２,０７３万７,０００円といたしました。 主な補正の概要を、歳出から款を追って説明を申し上げます。
今議会では、相良議員が、コロナ陸上競技場、それから本田議員が地方創生第１弾として山国、林議員が大変ユニークな発想で、スタインウエイのピアノ利用について提案をしていただきました。また、三重野議員も、渋谷キューズでの話の中で、ウェルカムやまくにの話がありました。中津市議会全体で山国のことを思ってくれているのだということを実感しまして、大変心強く思っています。
本市では、昨年度の二学期の給食費並びに今年度二、三学期の給食費については国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、全額免除としております。
施設園芸、特用林産、漁業者の方へ、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用し、令和３年１０月から令和４年２月までの４か月間に使用した燃油に対し、１リッター当たり１０円の補助金を交付いたしました。交付実績は合計で２００件、２,１８７万１,５９０円の実績となっております。
この新エネルギービジョンは、本市におけるエネルギー政策推進のための方向性を示す計画であり、具体的には、太陽光、水力、バイオマス等の再生可能エネルギー導入についての方向性、省エネルギーの取組の推進、エネルギー・環境教育の推進、高速情報通信網の有効活用、分散型エネルギーシステムの構築などを示しており、これらを達成することで、エネルギーの地産地消による地域振興及び住民サービスの向上を図り、地方創生を目指して
給食費につきましては、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分等に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、昨年度の二学期、並びに今年度二、三学期分については全額免除としております。
「全国豊かな海づくり大会」について ①全国豊かな海づくり大会とは ②大分県での開催計画は ③サテライト会場の誘致は ・水産業への効果 ・観光業への効果 ３．中津版地方創生（山国町編）について ①農業公社の取組み ・ブランド米「やまくに誉」について（現状、生産・販路拡大） ・梨学校の再開（担い手の確保・生産拡大・ブランド化）
主な内容といたしましては、歳出では、保育園職員などの処遇改善及び、人事院勧告に基づく公定価格等の増額による「特定教育・保育型施設給付費」、令和４年７月に中田地区田尾において、土地改良区農道の路肩崩壊に伴う改修事業として「農業用施設復旧工事費」、大分県が実施する津久見港堅浦地区港湾改修事業及び、津久見港青江地区浮桟橋改良事業などに伴う「津久見港改修事業県営工事負担金」、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した今年度限りの無償化の取組みとして、宇佐市では８月から３月分、豊後大野市では７月から３月分まで、別府市は１０月から３月分までの月額徴収額の２分の１を補填し、第三子以降の無償化を実施するとしています。
この事業開始にかかった経費については施設、部品等に6,000万円で、地方創生推進型交付金5,000万円、市の単独予算1,000万円とのことでした。 現在は、小諸市近隣の６つの町と市から捕獲された鹿の受入れを行っており、放射線量測定や金属探知機による異物検査を行った後、冷凍肉やジャーキー、ウエットフード、ドライフード等の加工品等の販売を行っています。
今回の補正予算案は、物価高騰対策として地域経済の活性化を図る地域消費喚起プレミアム商品券支援事業の追加や、庁舎、小中学校及びごみ焼却センター等の電気料、燃料費の増額をはじめ、地方創生関連として、ふるさと応援寄附金の見込額増加に伴う宇佐市ふるさと応援基金事業の増額を行うほか、障害福祉サービス事業等の前年度事業精算に伴う国県支出金返還金などを追加するものであります。
２点目として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の本市への配分に伴う各種事業であります。
今回の補正予算案は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー等の物価高騰の影響を受けている公共交通機関、社会福祉施設、水稲生産者、中小企業・小規模事業者及び一般貨物事業者の負担軽減支援に係る費用を追加するほか、新型コロナウイルス感染症対策としてオミクロン株対応二価ワクチンの接種に係る費用を増額するものであります。
│内閣総理大臣 │ │ │ │総務大臣 │ │令和４年９月２６日 │ │財務大臣 │ │ │ │内閣府特命担当大臣 │ │ │ │（地方創生
地方創生地域の活性化などの取組みが進められてきているにもかかわらず、人口減少、少子高齢化、過疎化など、地方を取り巻く状況は厳しく、その結果として学校の統廃合が進められています。 そのような中で、学校は校外学習や学校行事など、地域の学校として保護者や地域との連携しながらともに歩んできた歴史があります。 また、地域の拠点としての役割も果たしてきました。
歳入の主なものは、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金をはじめ、ワクチン接種対策費国庫負担金、ふるさと納税寄附金、流域治水対策事業各事業債、教育総務費寄附金、各事業に対する補助金などです。 歳出の主なものとしましては、総務関係では、スマート自治体事業として庁内ＬＡＮ無線化事業、下北地区拠点施設整備事業、深田地区おためしハウス改修事業費などです。
歳入では、前年度と比較し地方交付税、繰越金、市債などが増加し、国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、新型コロナウイルスワクチン接種費負担金などの新型コロナウイルス感染症対策の関連事業や、経済対策事業として実施しました、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金などが増加しましたが、令和２年度に実施されました特別定額給付金事業の完了などにより、前年度と比較し、９億７,３３３万円の
過疎対策、地域活性化、まちづくり、地方創生などのキーワードで検索すると、総務省それから内閣府等いろいろと、この活性化事業の事例は成功事例あるいは失敗事例等たくさんあるわけなのですけれども、やはり行政主体だけではなく地域のリーダーが引っ張っていくような、そういう形が中小企業庁の報告ですから、法人とか、それから各種団体とか、もちろん自治体の例もありますけれども、そういうのが中心に載っています。
議第四十七号の令和三年度宇佐市一般会計歳入歳出決算につきましては、第二期総合戦略の二年目に当たり、これまでの事業効果を踏まえ、子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、消防力強化や各種社会インフラの長寿命化などの大規模自然災害対策、その他特色あるまちづくりについて積極的に取り組み、加えて新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組んだ結果、歳入総額は三百五十一億三百二十五万円、歳出総額